- 市議会議員
臼杵市議会9月定例会の録画がアップされました
1.小中学校における水泳の授業
2.本市の子育て支援
議事録は以下
（ヒキダクミコ）最初の項目は、小中学校における水泳の授業についてです。
学校での夏の思い出と言われて、プールの光景を思い浮かべる方は多いと思います。私にとっても小中学校での水泳は楽しい時間でした。水泳授業の目的としては、水と親しむことはもちろん、運動機能の向上、また、水難事故を未然に防ぐ基礎的なスキルを身につける、命を守るための授業として位置づけられています。
そういった大切な目的があるにもかかわらず、近年では全国的に見ると学校プールの廃止が進んでおり、水泳授業の在り方も、地域によっては座学に変えたり、民間に委託したりするところも増えています。背景には猛暑で熱中症の危険が増していることや、老朽化により改修費など維持管理費が増大していること、プール掃除や水質管理などの教職員の負担を軽減するためなどが挙げられています。
そんな中、日本水泳連盟は、今年５月、水難事故防止のためには子供たちが水に親しむ必要があるとして、水泳の実技授業継続を求める提言書を文部科学省に出しました。その中には地域のスイミングクラブとの連携や、室内プールを新設して複数校で授業を行う案も提案されています。また、文部科学省が令和２年に出している学校施設の集約化、共同利用に関する取組事例集には、学校プールの共同利用、公営プールや民営プールの活用などの自治体の事例が紹介されています。
こういったプールにまつわる問題や水泳授業の変化の流れは、当然、本市でも他人事ではありません。これらの課題をどう捉え、これからの小中学校の水泳授業についてどう考えるのか、その方向性をお聞きしたいと思います。
１つ目は、学校プールの現状についてです。
一般的にプールの耐用年数は３０年から４０年と言われる中で、市内多くのプールはその年数を超えているかと思います。水漏れやタイルの剥がれなどの問題が発生しているところもあるとお聞きします。市内小中学校のプールが全体的にどういう状況にあるのか、お聞かせください。
２つ目に、民間プールを利用した水泳指導についてです。
１、今年度は２つの中学校が民間プールを利用して水泳授業を行ったそうですが、どのような内容で授業を進めたのか、具体的に教えてください。例えば、学校からプールへの往復や、行き帰りも含めた時間の確保、授業内容や指導人員についてなど、加えて生徒の感想や意見なども分かる範囲でお答えください。
２、民間プールの利用に関しては既に実績があり、様々な工夫や試行錯誤の上で適切に進めてくださっていることは承知しています。水泳授業を民間プールで行うことについて、市としてはどのようなメリットを把握していますか。一方で課題となるのはどのようなことだとお考えでしょうか。
３つ目に、水泳授業そのものの民間委託と、それに伴う学校プールの廃止についてです。
これからの水泳授業を総合的に見ると、屋外プールは猛暑で使えない日が増えていること、学校プールの改修費や建て替えには莫大な費用が必要なこと、子供の数が減っていることなどを考慮する必要があり、将来的には屋内温水プールのある民間との連携も選択肢の一つだと思います。水泳の専門指導員の力も借りれば教職員の負担も軽減する可能性があります。
今現在、学校の適正配置が進んでいる時点で明確なお答えは難しいとは思うんですが、水泳授業について、またプール設置について、考え方と方向性をお聞かせください。
以上です。
教育次長兼教育総務課長（佐藤忠久君） 匹田久美子議員ご質問の小中学校における水泳の授業についてお答えいたします。
小中学校における水泳の授業は、単なる泳法の習得にとどまらず、安全行動を身につけることが求められます。そのため、水辺での危険性を理解し、万が一の落水時に浮く、呼吸を確保する、助けを求めるなど、命を守るための基本的なスキルを身につけることが重要です。
また、水泳は泳力の向上や距離の延長など、個人の成長を実感しやすく、年齢を問わず楽しめることから、生涯にわたって健康維持にも役立つ運動でもあります。さらに、一般的には夏の暑い時期に行われることから、児童生徒にとっては特に人気の高い運動でもあります。
そこで、学校プールの現状についてお答えします。
本市において、小学校１３校全て、中学校５校のうち４校にプールを設置しています。議員からもありましたように、小中学校の全てのプールは建築して３０年以上経過しており、コンクリートのひび割れ、塗装の剥がれ、水漏れによる水位の低下や、ろ過機の機能低下が見受けられるなど、老朽化も進んでいる状況です。
今年度に入りまして、西中学校のプールにおいて水漏れが激しく使用できない状態となりましたので、以前から民間施設を利用している北中学校と同様に市内の民間施設にて水泳の授業を行うようにしました。
次に、民間プールを利用した水泳指導についてお答えします。
今年度の実施方法や内容についてですが、本市においては、自校で行う水泳授業でも民間が経営する施設で授業を行う場合でも、水泳の指導は該当校の教員が行っております。
これまで民間施設で水泳の授業を行っている北中学校においては、６月から７月にかけて学年単位やクラス単位で行っており、授業時間は移動時間を含め年間６時間実施しております。
今年度から水泳の授業を行うこととなった西中学校においては、３年生は６月から７月にかけて実施、１・２年生は９月から１０月にかけて１から２クラス単位で実施することとしています。また、授業数は移動時間を含む年間９時間としており、生徒からは好評であります。
次に、利点や課題等についてですが、まず、利点といたしましては、授業の際、民間施設の職員を監視員として配置することによって安全管理の充実につながると考えています。
また、プールの水質に必要な薬品購入やろ過装置の運転に係る経費などが不要になることに加え、水泳の授業が実施される期間中、毎日教職員が行っている清掃、水量や水質管理、ろ過装置等の設備運転などの負担軽減が図られることになります。
さらに、近年の猛暑の影響により、屋外のプールにおいては、プール水温の上昇や、待機場所であるプール周りのコンクリートの温度の上昇や、熱中症対策等で水泳の授業ができない場合も出てきておりますが、室内のプールであればこれらの問題が解消されるとともに、温水であれば通年での授業も可能と考えています。
一方、課題につきましては、民間施設の使用料や生徒が学校と民間施設を往復するための時間の確保や、輸送のための経費が発生することとなります。
次に、水泳授業そのものの民間委託と、それに伴う学校プールの廃止についてお答えします。
近年、水泳の授業については、全国的に民間施設で行う小中学校が増加傾向にあります。また、水泳の指導者は、学校の教員が行う場合と民間のインストラクターに依頼する場合があります。
本市においては、小中学校のプールだけでなく校舎についても老朽化が進んでおり、学校全体の対策を講じる必要があります。
教育委員会といたしましては、既存のプール施設を維持しつつ、プール本体からの漏水や、ろ過装置の能力低下による交換などの大規模な改修が必要となった学校については、民間施設の利用を含め検討したいと考えております。
民間施設を利用する場合は、施設の関係者と次年度以降の授業で使える授業時間数や時間帯、実施時期、プールの水位の調節方法や送迎に要する時間の調整など、利用に向けた必要な条件が整えば、北中学校や西中学校同様に、原則、指導は学校の教員が行う施設委託型の民間委託の導入を想定しています。
一方、現在、国は外部指導者の活用を推奨していることから、実技指導等、必要に応じて委託業者に含めるかは、その都度、学校等の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
なお、民間委託を行った学校のプールについては、防火用水及び災害発生時の生活用水への活用が想定されているプールもあることから、関係部署と協議を行い、維持及び撤去等については今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
（ヒキダクミコ）予想以上に明快なお答えがいただけたと思っています。
義務教育の小中学校時代の水泳、実技の必要性は十分認識していて、それを保障するために民間施設との協議も前向きに行っていくというお答えだったと思います。子供の教育環境にスピーディーに対応して議論してくださっているなと感じました。
水泳は、お答えの中にあったようにバランスのよい全身運動であり、子供から大人まで、また障がいのあるなしにかかわらず、誰でもが楽しめるスポーツだと思います。子供の頃にしっかり経験して、生涯スポーツとして親しんでもらえるのは理想的だと思います。
これからの水泳授業については、学校ごとにプールを保有してきた今までの考え方から脱却して多角的に検討していくことになると思うんですが、その際には学校教育だけではなくて、福祉とか健康とか社会体育とかの視点も入れて検討していただきたいなと思います。例えば、児童生徒だけが使うプールという専有プールという考え方ではなくて、市民もそこで泳ぐことを楽しんだり、水中ウオーキングなどの健康増進に役立てることができるとか、まち全体の地域資源であると望ましいなと思います。
臼杵市は、江戸時代から伝わる古式泳法の山内流もありますし、競泳でも有名な水泳選手を多数輩出しています。その臼杵市の義務教育の中で、水泳の授業が後退したり、内容が削られたりすることのないように、お答えの中にもあった水と親しむとか、命を守るスキルを手に入れるとか、全身の筋力とか持久力とかをしっかりつけるといった中身を保障しながら、時代に合わせた協議と検討をこれからも行っていただきたいと思います。
では、これで１つ目の質問を終わります。
次に、２番目の項目、本市の子育て支援について質問します。
臼杵市の子育て支援事業は多岐にわたっており、その充実した内容は子育て世代からも評価されていると感じています。妊娠期から１８歳までワンストップで切れ目のない支援を行うちあぽーとには、行くたびに子供たちと保護者の明るい笑い声が響いています。西岡市長も、重点的に取り組む３つの柱の１つ目に「子育てしやすく、働きやすいまちづくり」を掲げ、子育て支援体制の強化を宣言されています。
子供を育てるのはこの上なく楽しいことだと、終えた今は思いますが、育てる最中は思わぬハプニングや様々な悩みがありました。保護者の皆さんが安心して子供を育て暮らせる地域づくりのためには、様々な視点からの支えが必要です。現在市が取り組んでいることや、これからの施策として検討されていることをお聞きします。
１つ目は、保育の現状についてです。
子育てを効果的に支援するには、まず、家庭の状況や子育て支援のニーズを把握することが必須だと思います。市内のゼロ歳児から５歳児の数と入園率、加えて、近年の保育ニーズにどのような傾向があるのか、お答えください。
２つ目に、「こども誰でも通園制度」について伺います。
１、令和５年、こども未来戦略に基づいて新たに新設されることが決まったこども誰でも通園制度は、現在の子育て世帯の多様なライフスタイルを考慮して、全ての子供の育ちを社会が応援するという、就労要件を問わずに利用できる通園給付です。この制度の概要と意義が市民全体に広がっているかというと、そうではないと思いますので、いま一度、改めてご説明ください。
２、「こども誰でも通園制度」は、今年度制度化し、来年度から子ども・子育て支援法に基づいた新たな給付として全国の自治体で本格実施されますが、臼杵市では、いち早く、昨年度から試行的事業として実施しています。本格実施に向けて、運用上の課題や保護者の要望などはありますでしょうか、現状をお話しください。
３、「こども誰でも通園制度」と、これまで本市が取り組んできた一時預かりとの違いは何でしょうか。これは保護者数人から聞かれた質問なんですが、どちらも似ている、でも、どちらも効果的に使ってもらいたいので、分かりやすくご説明ください。
３つ目に、今後の子育て支援についてです。
これからも残念ながら出生数は減ることが想定されていますが、保育の重要性はますます増していきます。現在１１園ある認定こども園などの施設も運営に苦慮している部分があると思うのですが、今後どのような支援を検討していますか。
以上です。お願いします。
子ども子育て課長（竹尾幸三君） 匹田久美子議員ご質問の本市の子育て支援についてのうち、まず、本市の保育の現状についてお答えいたします。
本市には現在、保育園１園と保育所や幼稚園などから移行した認定こども園が１０園、合わせて１１園があり、少子化が進み子供や兄弟の人数が減る中で、子供の成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会を増やすことはもとより、保護者の働きやすい環境の整備、児童虐待予防など、それらを目的に運営をしていただいております。
それら市内認定こども園等の入所人数は、本年８月１日現在、定員数１，０３５名に対し、入園者数は９５７名であり、うち１１３名は市外からの広域受入れとなっております。一方で、仕事の都合などで市内在住の方で、市外の園に通園している子供は３２名であります。
市内在住児の年齢別就園率でありますが、同じく本年８月１日現在、市外の園に通園する子供も合わせまして、ゼロ歳児３８．６％、１歳児９２．６％、２歳児９６．３％、３歳児９８．２％、４歳児９９．４％、５歳児においては１００％となっております。
なお、本市においては、ゼロ歳児から５歳児までの９９２名に対して、入所したいのに空きがないため入所ができないという待機児童はおりません。
次に、「こども誰でも通園制度」についてお答えいたします。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、ゼロ歳６か月から満３歳未満の未就園児が保育施設等を利用できる制度であり、令和６年度からの試行的実施の後、令和８年度から全国で本格的に開始される予定となっているものであります。
制度の目的として、全ての子供の健やかな育ちを支援し、子育て家庭が孤立しないようにすることとあります。
具体的には、１つ目、子育ての負担軽減として、保護者の就労要件を問わずに利用できるため、家庭での育児負担を軽減し、柔軟なライフスタイルが支援できる。
２つ目、子供の成長支援として、保育施設での集団生活を通じて、子供の社会性や発達を促し、良質な成育環境が提供できる。
３つ目、孤立の防止として、特にゼロ歳６か月から満３歳未満児の在宅での孤立を防ぎ、虐待のリスクを減らすとの狙いがあります。
１か月の利用時間は１０時間を上限に時間単位で柔軟に利用できる仕組みとなっており、保護者が就労していなくても利用できるため、子育て中のリフレッシュや、地域社会とのつながりを持ちやすくすることが見込まれています。
こども誰でも通園制度の令和６年度からの試行的実施には本市を含む県内３市１村が参加し、本市では公立を含む６園が手挙げ方式によりご協力いただきました。
◎子ども子育て課長（竹尾幸三君） 匹田久美子議員ご質問の本市の子育て支援についてのうち、まず、本市の保育の現状についてお答えいたします。
本市には現在、保育園１園と保育所や幼稚園などから移行した認定こども園が１０園、合わせて１１園があり、少子化が進み子供や兄弟の人数が減る中で、子供の成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会を増やすことはもとより、保護者の働きやすい環境の整備、児童虐待予防など、それらを目的に運営をしていただいております。
それら市内認定こども園等の入所人数は、本年８月１日現在、定員数１，０３５名に対し、入園者数は９５７名であり、うち１１３名は市外からの広域受入れとなっております。一方で、仕事の都合などで市内在住の方で、市外の園に通園している子供は３２名であります。
市内在住児の年齢別就園率でありますが、同じく本年８月１日現在、市外の園に通園する子供も合わせまして、ゼロ歳児３８．６％、１歳児９２．６％、２歳児９６．３％、３歳児９８．２％、４歳児９９．４％、５歳児においては１００％となっております。
なお、本市においては、ゼロ歳児から５歳児までの９９２名に対して、入所したいのに空きがないため入所ができないという待機児童はおりません。
次に、「こども誰でも通園制度」についてお答えいたします。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、ゼロ歳６か月から満３歳未満の未就園児が保育施設等を利用できる制度であり、令和６年度からの試行的実施の後、令和８年度から全国で本格的に開始される予定となっているものであります。
制度の目的として、全ての子供の健やかな育ちを支援し、子育て家庭が孤立しないようにすることとあります。
具体的には、１つ目、子育ての負担軽減として、保護者の就労要件を問わずに利用できるため、家庭での育児負担を軽減し、柔軟なライフスタイルが支援できる。
２つ目、子供の成長支援として、保育施設での集団生活を通じて、子供の社会性や発達を促し、良質な成育環境が提供できる。
３つ目、孤立の防止として、特にゼロ歳６か月から満３歳未満児の在宅での孤立を防ぎ、虐待のリスクを減らすとの狙いがあります。
１か月の利用時間は１０時間を上限に時間単位で柔軟に利用できる仕組みとなっており、保護者が就労していなくても利用できるため、子育て中のリフレッシュや、地域社会とのつながりを持ちやすくすることが見込まれています。
こども誰でも通園制度の令和６年度からの試行的実施には本市を含む県内３市１村が参加し、本市では公立を含む６園が手挙げ方式によりご協力いただきました。
利用実績としましては、令和６年度は１３名が利用し、６名が園に正式入園となりました。本年度は７園において実施できる状況になっており、８月１日現在、６名が利用しております。
利用者からの声としまして、月に１０時間では足りないや、一時預かりの制度との違いが分かりづらいなどの声がありました。月に１０時間では足りないとの意見への対応については、一時預かり制度との併用ができることの説明を行いました。
特に声の多かった一時預かり事業との違いについて申し上げますと、一時預かり事業は、保護者が冠婚葬祭や介護・育児疲れ解消などリフレッシュを目的に、家庭での育児に困ったときに利用できる事業であります。一方、こども誰でも通園制度は、子供の育ちのために実施されるものであり、まず、その目的が異なります。
また、利用可能な年齢として、一時預かりは、おおむねゼロ歳３か月児から５歳児まで幅広く受入れ可能な制度でありますが、こども誰でも通園制度では、先ほど述べましたように、ゼロ歳６か月児から満３歳未満児を対象に、入園児と同様の体験を通して成長につながることができるという違いがあります。それらの違いについても事前にホームページやチラシ等での周知を行うとともに、その都度、各園の皆様と共に丁寧に説明をしていきます。
次に、今後の子育て支援についてお答えいたします。
本市では、これまでも他市に先駆け様々な子育て支援に取り組んでまいりました。
具体的には、令和５年度からの保育料の無償化、令和６年度からの子ども医療費１８歳までの無償化の実施、本年度からは学校給食費の無償化など、様々な経済的支援を行ってまいりました。
そのほかにも、在園児の育児休業に係る入所可能期間を、従来の１歳到達月の末日までから、保護者の就業先の育児休業期間が終了するまでとの期間延長や、病児・病後児保育施設との連携による送迎支援の導入、乳幼児健康診査や、スムーズな就学へつなぐことを目的とした５歳児健診・すこやか相談会を全国的にも早期に取り組んでまいりました。
本年度は、さらに、物価高騰による主食である米の価格が上昇したことによる対策として米の値上がり相当分を援助し、保護者への新たな負担につながらないように、今９月定例会に補正予算を計上させていただいております。
主食費について、県内他市の園での多くはお米やお弁当を各自持参、もしくは毎月の保育料に上乗せして料金を徴収するものとしておるところがありますが、本市にある１１の保育園・認定こども園全てにおいて、子供たちみんなが平等にできたての食事を食べてもらい、健やかに成長してほしいとの願いから、主食費の全てを施設負担で賄っていただいております。
近年のお米価格の急上昇により、各施設での負担に限界があるが、他市のように保護者への負担要求は何とか避けたいとの意見があり、物価高騰対策として本市が助成を検討するに至ったものであります。
今後も、市内出生数が年々減少していく中で、これまで行ってきた子育て支援を継続するとともに、臼杵市で産み育てることへの魅力を発信していきたいと考えております。
以上であります。
７番（匹田久美子君）
こども誰でも通園制度を支えるこども園や保育園が頑張ってくださっていることを、また市として守る、支えるために、物価高に対応する、主食である米の値上がり分を市が助成するという施策も予定されているというお話もありました。既にいつもアップデートして、子育て支援策を他市に先んじて様々に用意してくださっていることはとてもありがたいと思います。
こども誰でも通園制度は、就労要件を問わずに誰でも柔軟に時間単位で利用できるというところがポイントだと思います。私も、子育て支援施設に出入りしているときに、孤立した育児で悩みを抱えている保護者さんの声を聞くことがあります。そういう方にこそ、このこども誰でも通園制度とか一時預かりとかを積極的に使っていただきたいと思いますが、例えば、こども誰でも一時預かりとかだと、６か月児から３歳未満児という人見知り真っ盛りの時期ですので、保護者も一緒にいないと心配だというような声もあるんですが、そういう利用もできるのでしょうか。それとも、ほかの様々な施策を利用してそういうことができるのか、教えていただけますか。
子ども子育て課長（竹尾幸三君） 匹田久美子議員の再質問にお答えいたします。
保護者と一緒に通園できる制度がないのかというような質問でありますが、先ほど答弁しました一時預かり、それからお子さんが園に慣れるようにするためには、一時預かりとこども誰でも通園制度、その２つは本当に有効な手段だというふうに思っております。特に、こども誰でも通園制度については、月１０時間という上限の中で、お子さんが園に慣れるまでは保護者が一緒に通園できるというような規定も中に入っていますので、そういったものを使っていただければいいかなと思っております。
それとあわせまして、市のほかの施策で地域子育て支援拠点が４か所あります。それと支援拠点としてちあぽーとがあります。それらを未就園の状態のときに、ほかの子供たちも来ていますので、一緒に遊ぶのには使っていただけると、そういったものを併用していただけると、よりよいのではないかなというふうに思っております。
以上です。
７番（匹田久美子君） こども誰でも通園制度は、そういう親子一緒に利用できるというようなこともクリアでき、とても使いやすいと思います。あと、ちあぽーととか、地域子育て支援拠点も積極的に利用してもらいたいなと思います。そうすれば、孤立した育児で不安や悩みを抱えて、極端に言えば虐待に走ったりとか、子供がかわいく思えないというような、閉じられた部屋で子育ての悩みを抱える方も減ると思います。
いろんな親御さんの声を聞いていて思うのが、３歳までは母親が一緒にいるべきだとする、いわゆる３歳児神話みたいなものもいまだ根強く残っていて、そういう考え方が時にお母さんたちを悩ませたりするみたいなんですけれども、こういうこども誰でも通園制度などが広がっていくことで、現在では子供といるのは必ずしも母親である必要はなくて、むしろ地域全体で子供の育ちを見守るのがよいとされていて、そういう考え方が３歳児神話とかを覆して広がっていくことを期待しています。
答弁の中で気になったことを再質問します。
臼杵市内の保育所に１００人以上の、１１３名の市外からの園児が通っているという現状が説明されたんですが、案外多いことにびっくりしたんですが、この市外からの受入れという人数に制限はないんでしょうか。１００人以上の園児が越境して市外から通ってきているということで、本市に何か利点となるようなことは考えられますか、お願いします。
子ども子育て課長（竹尾幸三君） 匹田久美子議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目としては、１１３名の条件ですかね、他市から入ってくる条件があるのかについてなんですけれども、今現状で、各園において、まず定数を超えないこと。それと、もう一つ重要な条件としては、市内の園児に待機児童が絶対に出ないこと。その２つをクリアしてくれれば、それ以外の条件は全てもう今撤廃しておりまして、条件はなしということであります。
特に今、入ってきているのが、臼杵で働いているけれども他市に住んでいる方、それから臼杵に両親はおるけれども近隣の市にいる方、そういった方々を主に広域入所という形で受入れしております。その広域入所の方に対しましても、臼杵の園で保育・教育していただくことで、まず臼杵の魅力を感じてもらう。臼杵のよさを感じることで、あ、これ臼杵に住みたいな、臼杵で育てたほうがいいな、そういった思いになってくれて、臼杵市に移住を考えてもらえればいいなというような狙いがあります。
以上であります。
◆７番（匹田久美子君） お答えの中にあったように、臼杵市の子育て支援の充実さに引かれて、本市への移住を考える方が増えたらいいなと思いますし、そういう方を引き込むような工夫の余地もありそうだなと思いました。 もう一つ、再質問です。
こども誰でも通園制度が本格実施、来年度からされますが、一層保育士さんの充実が欠かせないと思います。令和４年度から支給されている保育士等就労応援金はどのように役立っていますでしょうか。全国的には保育士が足りないということも叫ばれたりしていますが、本市ではいかがでしょうか。
子ども子育て課長（竹尾幸三君） 匹田久美子議員の再質問にお答えいたします。
まず、本市において、保育士さんのニーズが足りないということについては、今のところそういった声はいただいていませんが、全国的に同じかもしれないんですけれども、どこの施設からも今後の保育士さんの確保については懸案であると、もしかすると難しい状態になるのではないかというふうに伺っております。
そうした中で、先ほど言われた応援金制度ですね、それを各こども園のほうからも、保育士さんの確保について、何とか制度が欲しいということで令和４年度から開始した制度でありまして、今のところ実績としましては、令和４年度に７名、７０万円。１件１０万円。それから令和５年度にも７名、７０万円、それから令和６年度、６名、６０万円という実績があり、毎年六、七名の方が市内の園に就園していただいているということになっております。
以上です。
７番（匹田久美子君）
保育士の就労応援金も有効に使われているようですし、今、特に目立って不足はないということでひとまず安心ですが、お話の中にもあったように、これからこども誰でも通園制度で気軽に預けられるようになったりしたら、子供さんによってはアレルギーの対応が必要だったり、発達の相談に乗るような機会があったり、支援が必要な子供さんを受け入れるときにはスタッフの人数を増やすようなことも必要になるかもしれないですし、子供や保護者に寄り添いながら受入れができるような環境をしっかりとつくっていただきたいと思います。
若い世代が安心して働きながら子育てができる環境は、本市から都市部への流出に歯止めをかけるためにも大切な施策だと思います。臼杵市全体で子供の育ちや子育て世帯を応援していく仕組みを前に進めていっていただきたいと願います