活動報告

「生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書」を提出します!

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「生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書」を提出します!

わたしが所属する「一期目女性議員の会」では、「生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書」案を考えています。

私たちの共通課題は、ジェンダー平等や女性の貧困、安心な学校生活などですが、その中からでてきたのが「生理用品の軽減税率を求める」共通の趣旨の意見書をそれぞれの議会に提出しようという提案です。

昨年NHKが"学生の5人に1人が生理用品の入手に苦労している"などの実態を報道したこともあり「生理の貧困」ということばを耳にするようになりました。

世界でも大きなうねりとなっておりスコットランド、ニュージーランド、フランスでは、生理用品を必要とするすべての人に無償で提供する取り組みが進んでいます。

ケニア、カナダ、インド、オ-ストラリア、イギリスでは生理用品にかかる税金を撤廃しました。

日本でもまだ一部ですが、学校のトイレにナプキンが設置されるようになり子どもたちは安心して学校生活を送ることができるようになっています。

  • ちなみに臼杵市内のすべての小中学校にはナプキンが箱に入って設置されています。(昨年6月議会で川邊議員が一般質問としました)

いくつかの企業や組織の調べによると、生理用品にかかる額は生涯で35万円〜70万円という試算が出ています。

また生理用ショーツや痛み止め、ピルなどを使う場合も考えると、さらに大きな経済的負担を背負っていることになります。

2021年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」において、生理の貧困への対策が初めて明記され、具体的な内容を示した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」において生理の貧困を「健康や尊厳に関わる重要な課題」だと指摘しています。

生理中も快適に学び、働き、生活できる環境を作り、女性の心身の健康や尊厳を守るためにも、生理用品の経済的負担軽減に目を向ける必要がある。

生理用品は決してぜいたく品ではなく、生理のある女性が日常生活を送るための必需品なのだから軽減税率の対象にするべきという要望を国会及び政府に届けるため、

「生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書」を提出します。

生理についてジェンダー問わず正しい知識を持つための教育も必須ですね。

以前はタブーのような風潮もあった生理の話を、最近見聞きすることが増えたと感じている方も多いのではないでしょうか。

みんなで声をあげることで確実に変わっていることがあります。

私たちも継続的に取り組みを進めていきます。

 

※生理について知識がない方のために基本の話し・・・

生理は一般的に10代から50代まで、子宮のある女性の体で毎月起こります。

約5日間血液などの経血が膣から体外に排出されます。

その期間中は、下着につけて使う生理用ナプキンなどを、2、3時間おきに交換しながらつけておく必要があります。

また生理用品はこまめに替えないと感染症など病気の原因になったり匂いや漏れの原因にもなるなど、心身の健康に影響します。

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